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BEYOND社 給与制度改定(ジェネラリストコース)のお知らせ

1. 改定の背景と目的

なぜ給与制度を変更するのか

  • グループ全体100名規模への成長を見据えた制度設計
  • マネジメント重視: 個人成果だけでなく、チーム・組織全体の成長に貢献する人材をより高く評価
  • 明確なキャリアパス: 昇格による具体的なメリットと責任の明確化
  • 働きがいの向上: より充実したキャリア形成とやりがいのある職場環境の実現
  • 評価制度の透明化: 社内評価指標の統一による公平性向上

2. 社内評価ポイント制度の導入

ポイント制度について

社内評価の統一化と透明性向上のため、売上実績と目標設定に**社内ポイント(p)**を導入いたします。

インセンティブ支給ルール

個人粗利インセンティブおよびマネジメント粗利連動フィーについて、獲得ポイント1pにつき5,000円を支給いたします。

重要な注意点

想定経費以下の売上ポイントは赤字となります。個人の売上が想定経費を下回る場合、会社にとって損失となるため、継続的な改善が必要です。


3. 現行制度(2024年10月〜現在)

新人の給与体系

  • 基本給: 25万円(固定)
  • 交通費: 3万円
  • 個人インセンティブ: 売上80p超過分のポイント×3,000円

4. 新給与制度(2025年7月導入予定)

4.1 役職体系の拡充

新役職目標到達期間管理可能人数役職制限(総勢100名時)
新人入社時-制限なし
L1入社後12ヶ月最大5名L全体で27名まで
L2入社後18ヶ月最大5名L全体で27名まで
L3入社後24ヶ月最大5名L全体で27名まで
M1入社後30ヶ月最大5名M全体で9名まで
M2入社後36ヶ月最大5名M全体で9名まで
M3入社後42ヶ月最大5名M全体で9名まで
事業部長入社後54ヶ月最大5名3名まで

重要: より細分化された8段階制により、明確なキャリアステップを提供

4.2 昇格基準

3ヶ月ごとの査定で以下5項目を評価(各1-5点):

  1. 部署/チームの3ヶ月間予算達成率
  2. 個人の3ヶ月間予算達成率
  3. 営業KPI事業計画達成率
  4. 現役職の標準スキル習得度
  5. 現役職の必要マインドセット

5. 新給与体系の詳細

5.1 基本報酬設計

役職基本給(月額)想定経費(ポイント)基本粗利水準(ポイント)インセンティブ率
新人28万円43p37p80%
L130万円48p32p70%
L232万円50p27p60%
L335万円53p30p50%
M140万円58p22p44%
M242万円60p20p40%
M346万円64p16p36%
事業部長55万円88p0p0%

⚠️ 重要: 想定経費未達(売上が想定経費ポイントを下回る)の場合は赤字状態となります。

5.2 個人インセンティブ制度

計算方法

個人粗利インセンティブポイント = max(0, (売上ポイント - 想定経費ポイント - 基本粗利水準ポイント) × インセンティブ率)
個人インセンティブ支給額 = 個人粗利インセンティブポイント × 5,000円

特別ルール

  • 事業部長: 売上実績に関係なく個人粗利インセンティブとして月額15万円固定 新人の場合(売上100p):
  • 個人粗利: 100p - 43p = 57p
  • 基本粗利水準超過分: 57p - 37p = 20p
  • 個人インセンティブポイント: 20p × 80% = 16p
  • インセンティブ支給額: 16p × 5,000円 = 80,000円
  • 月収: 28万円 + 8万円 = 36万円

具体例

新人の場合(売上40p = 赤字例):

  • 個人粗利: 40p - 43p = -3p(赤字)
  • 基本粗利水準超過分: なし
  • 個人インセンティブポイント: 0p
  • インセンティブ支給額: 0円
  • 月収: 28万円のみ

事業部長の場合:

  • 売上実績に関係なく個人粗利インセンティブ15万円固定
  • 月収: 55万円(基本給) + 15万円(固定インセンティブ) + マネジメントフィー = 70万円〜

6. マネジメントインセンティブ制度

6.1 基本フィー(直属部下1名あたり月額)

部下の役職基本フィー
新人1.0万円/人
L11.5万円/人
L21.7万円/人
L32.0万円/人
M13.0万円/人
M24.0万円/人

6.2 粗利連動フィー(段階的減額制)

マネージャー役職第1階層(直属)第2階層(部下の部下)第3階層以降
L130%0%0%
L232%16%0%
L334%17%0%
M130%15%0%
M232%16%0%
M334%17%0%
事業部長36%18%0%

重要: L1は第2階層を持てません(管理できるのは新人のみ)

6.3 マネジメント制限ルール

役職制限

  • 自分より役職の低い人のみマネジメント可能
  • L1: 新人のみ管理可能(第2階層なし)
  • L2以上: 自分より下位の役職を階層的に管理可能

粗利連動フィーの条件

対象粗利ポイント = 部下の基本粗利水準を超過したポイントのみ
粗利連動フィーポイント = 対象粗利ポイント × 連動率
粗利連動フィー支給額 = 粗利連動フィーポイント × 5,000円

6.4 粗利相殺ルール

  1. 自分の基本粗利水準超過分(プラス・マイナス含む)+ 全部下の基本粗利水準超過分(プラス・マイナス含む) を合算
  2. 合算値から 基本フィー相当分 を差し引く
  3. 差引後がマイナス: マネジメントフィーなし
  4. 差引後がプラス: 基本フィー + 粗利連動フィーの両方支給

粗利相殺ルールの計算例

: M1の場合

  • 自分の超過分: +20p
  • 部下Aの超過分: +10p
  • 部下Bの超過分: +10p
  • 部下Cの超過分: -20p(基本粗利水準未達)
  • 合算した超過分: 20p + 10p + 10p + (-20p) = 20p
  • 基本フィー相当: 3万円 ÷ 5,000円 = 6p
  • 差引後: 20p - 6p = 14p(プラス)
  • 結果: 基本フィー + 粗利連動フィーの両方支給

10. よくある質問(FAQ)

Q1. ポイント制度はどのように運用されますか?

A1. 月次売上実績をポイント換算し、基本粗利水準との比較でインセンティブを算出します。ポイント獲得分は5,000円/pで支給されます。

Q2. 売上が想定経費を下回った場合はどうなりますか?

A2. 想定経費未達の場合は赤字状態となり、個人インセンティブは発生しません。基本給のみの支給となります。

Q3. 部下の売上が悪い場合、マネジメントフィーはどうなりますか?

A3. 部下の基本粗利水準未達分はマイナスとして計算され、チーム全体の超過分から差し引かれます。マネージャーは部下の育成に責任を持つ仕組みです。

Q4. 昇格の条件は厳しくなりますか?

A4. 3ヶ月ごとの査定により、より頻繁な昇格機会を提供します。明確な基準により、努力が報われやすい制度です。

Q5. L1が第2階層を持てないのはなぜですか?

A5. L1は新人のみ管理可能な設計です。これにより適切なマネジメント範囲を保ち、段階的なスキル習得を支援します。

Q6. マネジメントをしたくない場合はどうなりますか?

A6. 個人のキャリア志向を尊重します。マネジメントを行わない「スペシャリストコース」の選択も可能です。上司との1on1で相談してみてください。

BEYOND株式会社
代表取締役 椿山
2025年6月16日

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