日本の生活保護受給者がギャンブル、タバコ、酒に過度に支出しているという主張は、公的データによって裏付けられていない。2016年の厚生労働省調査では、問題のあるギャンブル行動で指導を受けた受給者は全体の**わずか0.15%（3,100件）**であり、不正受給に至った事例は100件（0.005%）に過ぎない。 一方、低所得者層全般において、収入が低いほど喫煙率が高い傾向が確認されており（年収200万円未満の男性喫煙率34.3%、600万円以上27.3%）、 これは生活保護受給者に特有の問題ではなく、所得水準と相関する社会現象である。大阪市が実施した現物支給実験は参加率の低さから失敗に終わり、諸外国の事例も現物支給の優位性を一概に示すものではないことが明らかになった。
厚生労働省が2016年に実施した初の包括的調査によると、生活保護受給者のギャンブル関連支出について以下の事実が判明した。全国約210万人の受給者のうち、過度なギャンブル支出で福祉事務所から指導・助言を受けた件数は3,100件であった。その内訳はパチンコが2,462件（79.4%）と圧倒的多数を占め、競馬243件（7.8%）、競艇118件（3.8%）と続く。
特筆すべきは、ギャンブル収入を申告せず不正受給となった事例がわずか100件（受給者全体の0.005%）にとどまることだ。 不正受給額の合計は約3,056万円で、これは生活保護費総額から見れば極めて微小な割合である。 日本の生活保護制度では、ギャンブルの勝ち金は収入として翌月の保護費から差し引かれるため、構造的にギャンブルを抑制する仕組みが組み込まれている。
生活保護受給者のタバコ・酒類への支出について、厚生労働省は体系的なデータを収集・公表していない。しかし、2018年の国民健康・栄養調査によると、所得と喫煙率には明確な逆相関が存在する。世帯年収200万円未満の男性喫煙率は34.3%であるのに対し、600万円以上では27.3%にとどまる。女性でも同様の傾向が見られ（200万円未満13.7%、600万円以上6.5%）、これは生活保護受給者に限らず低所得層全般に共通する現象である。
最低賃金労働者との比較研究は限定的だが、両グループとも同様の経済的制約に直面しており、支出パターンに大きな差異は確認されていない。むしろ、生活保護制度の収入認定ルールにより、受給者の方がギャンブル支出に対する抑制効果が働いている可能性が学術研究で指摘されている。
2015年5月から2016年3月にかけて、大阪市は日本で唯一の本格的な現物支給パイロットプログラムを実施した。橋下徹市長（当時）の主導により、月額3万円分のVisaプリペイドカードを支給する制度を導入したが、目標2,000世帯に対して参加はわずか65世帯にとどまった。
参加者からは「行きつけの小規模店舗でカードが使えない」「購入履歴の監視によるプライバシー侵害」「生活保護受給者と分かるカードによる社会的スティグマ」といった批判が相次いだ。 技術的課題も多く、2010年の事前調査では電子マネー9社と検討したものの、一括チャージ機能の欠如、盗難・紛失時の保護不足、偽造リスクなどの問題が解決できなかった。
全国生活保護裁判連絡会は2015年1月、大阪市の現物支給制度に対して法的異議を申し立てた。主な論点は、生活保護法第31条が「金銭給付を原則」と定めていること、憲法第13条の自己決定権および第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害する恐れがあることだった。
2004年の最高裁判決は「生活保護受給者には保護費の自由な使用権がある」と明確に示しており、この判例が現物支給推進の大きな障壁となっている。 法律専門家の黒田充氏は「憲法が保障する個人の尊厳と自己決定権を侵害する」と指摘し、強制的な現物支給は日本の法体系と相容れないとの見解を示している。
米国のSNAP（補助的栄養支援プログラム）は約4,100万人が利用する世界最大規模の食料支援制度である。 電子給付カードによる食料品購入に限定され、アルコール、タバコ、調理済み食品は購入できない。効果として、食料不安を最大30%削減し、子どもの将来的な健康改善や所得向上につながることが長期研究で実証されている。
しかし、現金給付との比較研究では、食料支出への影響に大きな差がないという結果も報告されている。 むしろSNAPの成功は、農業団体と貧困対策団体の政治的連携による持続的な政策支援にあるとの分析が主流である。行政コストは現金給付より15-30%高いが、電子化により効率性は改善している。
韓国の基礎生活保障制度は現金と現物の混合型を採用し、政府が米とキムチを直接提供する一方、基本的な生活費は現金で支給している。 2013年から導入された保育バウチャー制度は成功例として評価されている が、厳格な受給資格により人口の3%しかカバーしていない 点が課題である。
英国のユニバーサル・クレジットは主に現金給付だが、 急速な制度移行により初回給付まで最低5週間の待機期間が生じ、フードバンク利用が52%増加するという意図しない結果を招いた。 デジタル申請のみという仕組みも、脆弱層を排除する結果となった。
インドの公的配給制度（PDS）は8億人に補助価格で食料を提供する世界最大の現物支給システムである。 2004-05年には58%という高い横流し率が問題となったが、デジタル化とバイオメトリクス認証の導入により2012年には43%まで改善した。一部の州では90%の配送率を達成し、 栄養不良の削減に大きく貢献している。
しかし、年間160億ドル（GDPの1%）という巨額の運営コストと、依然として高い不正率は課題として残る。州レベルのイノベーションが全国的な改善につながった点は、地方分権的アプローチの有効性を示唆している。
日本労働政策研究・研修機構（JILPT） と国立社会保障・人口問題研究所（IPSS） の研究によると、生活保護受給者の消費行動は同所得層の非受給者とほぼ同様のパターンを示す。違いがある場合も、それは選好ではなく制約条件（交通アクセス、利用可能な店舗）に起因することが多い。
国際的な比較研究のメタ分析では、現金給付と現物給付の効果に決定的な差は見出されていない。 むしろ、プログラムの設計、対象者の特性、実施環境といった文脈的要因が成否を左右することが明らかになっている。 受給者の「非合理的支出」という前提自体が、実証的根拠を欠く偏見である可能性が高い。
哲学的研究は、現物支給に対する異議を「自律性に基づく反対」と「平等性に基づく反対」の2つに分類する。 前者は受給者の選択の自由を制限することへの批判であり、後者は受給者の判断能力を疑うことが平等な市民としての地位を損なうという指摘である。
実証研究では、受給者の多くが柔軟性とスティグマの軽減を理由に現金給付を選好する一方、一部の受給者は誘惑や社会的圧力を避けるために現物給付を望むケースも報告されている。 この多様性は、画一的な政策アプローチの限界を示している。
本調査の結果、「生活保護費がギャンブル等に過度に使われている」という主張を裏付ける確固たる証拠は見出されなかった。公的データが示すのは、問題行動を示す受給者は極めて少数であり、むしろ日本の生活保護制度は構造的にギャンブルを抑制する仕組みを持っているという事実である。
現物支給制度については、大阪市の実験の失敗と諸外国の混在した結果から、その優位性は自明ではないことが明らかになった。 行政コストの増大、受給者の尊厳と自律性への配慮、憲法上の制約など、克服すべき課題は多い。
政策立案者への提言として、以下の点を強調したい。第一に、偏見や印象論ではなく、実証的データに基づいた議論が不可欠である。 第二に、受給者を「管理すべき対象」ではなく「自律的な市民」として捉える視点が重要である。 第三に、現金・現物の二元論を超えて、文脈に応じた柔軟な制度設計を検討すべきである。 最後に、真の課題は給付方法ではなく、貧困そのものの解消と自立支援の充実にあることを忘れてはならない。